1993-06-10 第126回国会 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（長谷川善一君） 御存じのとおり、平成二年が国際識字年ということで国連総会において宣言されたわけでございまして、平成二年度に始まったわけでございますが、文部省の経費から毎年七十万米ドルで日本識字信託基金ということで設置いたしまして、ユネスコの中にその信託基金の運営をお願いするシステムをつくったわけでございます。毎年七十万米ドルの支出がなされておりまして、私ども毎年ユネスコの方から、特にアジア・
○政府委員（長谷川善一君） 御存じのとおり、平成二年が国際識字年ということで国連総会において宣言されたわけでございまして、平成二年度に始まったわけでございますが、文部省の経費から毎年七十万米ドルで日本識字信託基金ということで設置いたしまして、ユネスコの中にその信託基金の運営をお願いするシステムをつくったわけでございます。毎年七十万米ドルの支出がなされておりまして、私ども毎年ユネスコの方から、特にアジア・
○政府委員（長谷川善一君） 御趣旨のとおり、私どもといたしましても民族の教育の問題そのほかおっしゃった種々の問題に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
○政府委員（長谷川善一君） お答え申し上げます。 現在、カンボジアからの留学生は十名でございまして、すべてが我が国政府の奨学金を受ける国費留学生でございます。 カンボジアからの留学生というのは、昭和五十年を最後に新規採用者の募集というのが不可能な状況になっておったわけでございますけれども、先方の政府と話をいたしまして昨年度から国費留学生の募集再開に踏み切りまして、昨年の十月以降現在までに十名の留学生
○政府委員（長谷川善一君） お答え申し上げます。 現在、我が国の大学は、農水省関係のいろいろな推進事業あるいは国内の留学制度あるいは流動研究員制度等々で農業関係の研究者を受託研究員として受け入れてまいっております。例年、国立大学の実績ですと、全体で五十人程度でございます。 また、国立大学における農学研究に関しまして、農水省関係の機関から毎年二百三十件ばかりの委託研究が行われておるわけでございます
○政府委員（長谷川善一君） ただいま先生のおっしゃいました共同研究員というのは、これは平成三年度の統計でちょっと申し上げますと、全部で十六の研究所に国立大学の関係者四千二百一名、公立大学三百六十二名、私立大学千六十二名、外国その他から三千二百六十五名、合計八千八百九十名という共同研究員がおるわけでございます。この共同研究員に対する待遇というのは全く平等でございまして、費用の徴収というのは一切いたしていないわけでございます
○政府委員（長谷川善一君） 大学共同利用機関は、平成元年に国立学校設置法の改正が行われたときに名称を国立大学の共同利用機関から大学共同利用機関ということに改めまして、国立大学を中心とする利用の機関から広く大学の共同利用の機関ということにして研究の推進を図っていこうということにしたわけでございます。 その後、私立大学の研究者の利用を促進するために、各大学の研究者の参加を得て実施しております共同研究に
○長谷川政府委員 先生御指摘の「海外留学等斡旋プログラムの望ましい内容等について」、これは研究協力者会議の報告でございます。これが昨年の四月に出されておりまして、そのラインに従いまして現在我々努めておるわけでございますけれども、この協力者会議がまず一つ言っておりますことは、海外留学等のあっせんプログラムに関するガイドラインを策定する必要があるということで、この会議自身が大体こういうガイドラインでやるべきではないかという
○長谷川政府委員 どうも失礼いたしました。約五千人と申し上げましたのは、これは海外留学ということでございまして、三カ月以上のケースでございます。申しわけございませんでした。 先生御指摘の三カ月未満ということでは、今御指摘のとおり、昭和六十三年度一万七千七百十三、平成二年度三万一千二百八十四、こういうことでございます。どうも失礼いたしました。
○長谷川政府委員 お答えを申し上げます。 海外留学は、先生のお話しになりましたように、一応の制度化ができましてから徐々にふえてまいっております。一応現在の段階では、高校生では年間約五千名に上る者が海外のそのレベルの学校で学んでいるというぐあいに把握いたしております。これは、毎年各学校の統計の中で、現在自分の学校の学生が何名出ているかということは把握できるわけでございます。出ております学生の七〇％が
○政府委員（長谷川善一君） この条約の中には、当然のことながら教育に関して重要な規定が多く盛り込まれておるわけでございます。これらが学校における教育活動などにも深くかかわるものでございますので、条約が批准された時点で文部省といたしましても、例えば学校関係者に対する指導通知の発出あるいは広報紙などによる広報など、今外務省の方から述べられましたように、関係省庁とも連絡しながら積極的に条約の趣旨、内容について
○政府委員（長谷川善一君） お答えいたします。 文部省が持っております、これは大学中心に研究者に配賦いたしております科学研究費を例にとらせていただきますと、ほぼその全体経費の八％から一〇％、この十年余り大体そういう傾向で農学系の研究に注がれております。学術的な要請あるいは社会的な要請の強い研究領域ということで重点領域というのを設定いたしまして、それに対して多くの研究者が研究を集中的に行うということもやっておるわけでございますけれども
○政府委員（長谷川善一君） 委員ただいま御指摘のとおり、外国人留学生につきましてはいろいろな問題をなお抱えておるわけでございます。 二十一世紀初頭十万人の受け入れという一応の目標のもとに、昨年の五月現在では四万八千人強の留学生が参っております。それらの留学生に対します教育、研究の拡充の問題あるいは日本語の問題、奨学金の問題、これは民間の協力も得ながら着々と進んでおるわけでございますが、中でも宿舎の
○長谷川政府委員 お答え申し上げます。 先ほど大臣の方からも答弁いたしましたように、この条約におきましては十八歳未満の子供を児童というぐあいにとらえておるわけでございますし、このことにつきまして、現在までも申し上げましたように、学校現場において混乱が起こるというようなことについては我々全くそういうようなことはないと考えておりますので、御心配の向きはなかろうかと思っております。
○長谷川政府委員 授業の中で取り上げられる機会というのが全くないとは申し上げられませんが、カリキュラムの中で特に指定いたしまして、この条約についてこうしろというところまでは考えておりません。
○長谷川政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの御指摘のとおり、この条約の中には教育に関しましての規定というのは多く盛り込まれておるわけでございまして、学校における教育活動にもかかわるものであるということから、条約が批准されました時点で、これは主管官庁の外務省とも協力しなければならないわけでございますけれども、文部省といたしましても教育関係の方々に対しまして条約の趣旨あるいは内容、正しい解釈等をあらゆる
○長谷川政府委員 ＳＳＣに関しまして、その学術的意義という点につきましては、学術会議は一年三カ月ぐらい前でございますか、その物研連において議論をいたしました。結論的には、とにかくこれにつきましては「未到の高いエネルギー領域で陽子同士を衝突させることによって幾つかの課題を達成する、物質構造とか自然界の力の本質を解明するということを目標とするもので、意義はある。」というぐあいに言っております。 それから
○長谷川政府委員 ただいまの前段の方で、先生、研究環境の劣化、施設設備等を含め研究関係で大学の研究環境の劣化があるという御指摘でございました。 その件につきまして、文部省といたしましては、学術研究、極めて重要な人類、社会の発展の基盤形成となるべきものだというぐあいに認識いたしておりまして、研究環境の劣化について各方面からの指摘を受けている中で、昨年の七月には学術審議会で「二十一世紀を展望した学術研究
○政府委員（長谷川善一君） 先生御指摘の点でございますけれども、現在文部省では動物実験施設、集中的に幾つかの動物をまとめて管理いたしまして、よい環境のもとにそれを飼育するというような施設を逐次置いてきておるわけでございます。 今回のラットの感染につきましては、残念ながら京都大学の方は動物実験施設そのものが汚染をされておったという状況でございますけれども、そのほかの機関で出ております例もほとんどは古
○政府委員（長谷川善一君） 先生御指摘の京都大学のＨＦＲＳ感染ラットの問題でございますけれども、京都大学でこの感染ラットが発見され焼却処分が行われた後でございますが、文部省から国立大学動物実験施設協議会、それから公私立大学の実験動物施設協議会双方に対しまして実験動物の適切な管理、それから実験従事者の安全等について万全を期すように注意喚起をいたしまして、関係大学にこのことは周知徹底されたわけでございます
○長谷川政府委員 これはすべて学術調査がきちっと行われたという証拠になる物件でございますので、それは文部省にとどめておきます。調査報告書というのは、そのほかにもたくさん関係のされた方がおられるわけでございますから、その調査に当たられた団が適切と思われるところに配付されるというぐあいになっております。ただ、そのうち必ず文部省には報告するということでございます。
○長谷川政府委員 文部省が支出いたします科学研究費補助金によって学術調査を行われた場合には、必ず文部省の方に終了時点で報告をいただくことになっております。
○長谷川政府委員 お答え申し上げます。 現在学術審議会におきまして、二十一世紀を展望した学術研究の総合的推進方策ということで、学術審議会の先生方の御意見をまとめていただいておるところでございます。ただいまお話ございましたように、平成四年度には科学研究費の補助金あるいは特別研究員あるいは大学院の充実あるいは施設設備の老朽化対策等々につきまして、それぞれの手当てをやったわけでございますけれども、これが
○長谷川政府委員 先生の御指摘は、私立大学の大学院の学生と国立大学の大学院の学生との交流がない、こういうことでございましょうか。（小宮山委員「いや、大学院大学で理化学研究所では一緒にさせていませんな。早稲田は申し込みをしたけれども、早稲田は全然論争もさせてくれずに埼玉大学だけを入れたということですよ」と呼ぶ）申しわけございません。そういうような御質問だとは思いませんで失礼いたしました。 理化学研究所
○長谷川政府委員 ただいま小宮山先生御指摘の大学院の研究と大学外の研究機関との連携についてでございますけれども、御指摘のとおり、現在、埼玉大学と特殊法人の理化学研究所、それから今度筑波大学と筑波学園都市にあります研究機関との間で連携をとって、大学院の博士課程の学生が出入りしていろいろ研究を進めるというような方式をつくったわけでございます。もちろん私ども、そういったシステムが国立大学だけじゃなくて、私立大学
○長谷川政府委員 放射線生物学の重要性そのものにつきまして、文部省としては十分認識いたしておるつもりでございます。 科学研究費の補助金につきましては、昨年度は、採択件数、放射線生物学で三十六件、五千五百万を措置いたしております。それから、放射線の育種の共同利用の経費として八百万円の措置をいたしておるわけでございます。科学研究費の申請の受け付け審査に当たりましては、従来から科学研究費補助金の分科・細目表
○長谷川政府委員 お答えいたします。 放射線生物学といいますのは、放射線が生体に及ぼす影響を研究対象としておる学問でございまして、放射線といたしましては、紫外線のような自然の放射線から原爆などの人工の放射線に至るすべてを含んでおりまして、それが生体にどういう影響を与えるかというのを、物理あるいは化学的な側面だけではなく、最近では特に分子生物学的な立場から解析いたしておるものでございまして、品種改良
○長谷川政府委員 お答えいたします。 御指摘の留学生でございますけれども、平成三年の五月現在で、昨年の五月でございますけれども、四万五千人という数になっております。最近五年間の平均の伸び率でいきますと、年間約二〇％というかなりなハイペースで増加してまいっておりまして、これは、想定しております十万人の受け入れ計画、そういう計画を持っておるわけでございますけれども、その想定より一年から二年連いペースで
○政府委員（長谷川善一君） 将来の計画でございますが、これは昭和六十年にこの制度を創設いたしましたときに、とにかく優秀な若手の研究者が、最近の理工系の学生が博士課程の段階に来ますと、もう既に企業にどんどん引っ張られていって大学になかなか残らないというようなことがございまして、まず当初の目標を一千名ということで、五年間で一千名まで上げようということで昭和六十年に発足いたしました。それが現在の段階ではその
○政府委員（長谷川善一君） 若手研究者の育成のために特別研究員制度というのを昭和六十年に創設いたしておりまして、逐年その充実に努めてまいっておるわけでございます。 ただいま先生の御質問の対象者でございますけれども、その対象者というのは博士課程の在学者と、それから既に博士号を取得してなお研究上の必要性から大学に残って、あるいはＡ大学からＢ大学に移る、あるいは研究所をかわるというようなことも含めてでございますけれども
○政府委員（長谷川善一君） 留学生の受け入れ、ただいま先生御指摘のとおり、我が国の国際的な立場から考えましても、また、発展途上国の若者が我が国で勉強して自分の国に帰って、自分たちの国の発展のために尽くしたいという、そういう意欲を持った学生を受け入れて日本で十分な教育研究の機会を与えるということは極めて重要なことだというぐあいに認識いたしております。文部省といたしましても、留学生の受け入れにつきましては
○政府委員（長谷川善一君） 我が国に最近日系の方々の子女が大変ふえてまいりまして、公立の小中学校に就学するというケースも非常にふえてまいっております。これに伴いまして、このような児童生徒に対します学校での適応の指導あるいは日本語の指導という面に関しましていろいろな問題を生じておるところでございます。 文部省としては、我が国の学校に入学を希望する子女につきましては内外人同一という原則に立ちまして受け
○政府委員（長谷川善一君） 科学研究費の採択率についてのお尋ねでございます。平成四年度、今度の新年度でございますけれども、交付申請の受け付けを既にやっておりまして、現在学術審議会の中の科学研究費分科会というところで配分審査を先生方にお願いいたしておるところでございます。 申請の受け付け状況を申し上げますと、一部の特別研究費の奨励費というような、そういったちょっと計算外のものを除きますと、申請は対前年度四千件
○政府委員（長谷川善一君） 科学研究費補助金といいますのは、人文社会科学から自然科学までのあらゆる学問分野におきますすぐれた学術研究を発展させるということを目的とする研究助成費でございまして、私たちこれは非常に研究費の柱としてその拡充を各方面の御理解を得ながらお願いしておるところでございます。 平成四年度の予算案におきましては、対前年度五十七億、九・七％増の六百四十六億を計上させていただいておるわけでございます
○政府委員（長谷川善一君） お答え申し上げます。 外国人に対する教育というのは、小中学校に受け入れて行われる場合と、それからいわゆる外国人学校において行われる場合とがございます。 小中学校への受け入れにつきましては、外国人に対しましては義務教育の就学義務というのが課されていないわけでございますけれども、国際人権規約の趣旨、その趣旨を踏まえて、外国人の子女が我が国の学校教育を受けることを希望する場合
○政府委員（長谷川善一君） 我々、現在そこまでは考えておりませんで、留学生、いろいろな事情があるわけでございまして、大変に裕福な留学生もおりまして自分で全部払うという者もおるわけでございます。これは日本の学生とのいろいろな均衡もございますし、そういう点から考えまして、健康保険に入らなければ大学に入れないというような、これを連動させるということは考えておりません。
○政府委員（長谷川善一君） お答え申し上げます。 国費留学生、私費留学生を問わず外国人留学生につきましては、今御指摘のとおり、本人が支払いました治療費の八〇％を国の方から財団法人日本国際教育協会を通して補助するということになっております。国民健康保険に加入しておれば、実質負担は治療費の六％ということで済むわけでございます。 国民健康保険に加入している者というのは、留学生の悉皆調査というのはいたしておりませんけれども